農政活動

「JAが取り組む「農政活動」は、地域の皆様と共に、より良い未来をつくるための活動です!」

JAグループは、「農」を支え、「食」を豊かにし、「暮らし」に貢献することを目的に様々な活動を行っています。
「農」とは命の源をつくることであり、地域の未来を生み出すことだと私たちは考えています。
農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場としての役割を果たしています。しかし、それだけではありません。農村で農業が継続して行われることにより、私たちの生活に色々な『めぐみ』をもたらしています。このめぐみを「農業・農村の多面的機能」と呼んでいます。
たとえば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり、多様な生きものを育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、そのめぐみは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
そのような農業・農村を守り、次代につなげていくため、国や県の農業政策に対して、農業者の声を届け、反映させるための活動が「農政活動」です。

『食と農を基軸とした地域から信頼されるJAづくり』を目指して

第33回高知県JA大会を開催

 JAグループ高知は11月17日、高知市で第33回高知県JA大会を開き、県内のJA・連合会や組合員組織、関係機関などから約550人が参加しました。
 大会では、農業振興や組合員の生活向上を目指すJAグループ高知の今後3年間の方針を定めた議案を決定しました。自己改革を着実に進めるため「農業者の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」を重点実施分野と位置付け、さらに2つの分野を下支えする取組として、組合員組織の活性化や組合員の意思反映・人材育成・情報発信の強化、JAの健全経営の確保などを掲げました。
 また、決議の実践期間は、JAグループ高知が最重要事項として掲げる県域1JA構想実現までの期間と重なっており、1JA統合に向けた準備を進める計画です。
 JA高知中央会の久岡隆会長は「JAグループがこれまで経験したことのない大転換期での大会であり、組織の結集力を徹底して発揮していく必要がある」と強調しました。
 この他、TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議を採択しました。

農業振興に向けて 県知事などに要請

 高知県農協農政会議とJA高知中央会の代表ら8人は9月9日、県庁で尾正直県知事、三石文隆県議会議長、弘田兼一商工農林水産委員長に、2016年度の農業振興に関する要請書を手渡しました。農家・JAの意見を代表し、施設園芸対策や水田農業対策、農政課題など8項目について要請し、現場からの希望が強い農業政策の実現や環太平洋連携協定(TPP)問題などで支援を求めました。
 同会議は、農家・JAからの地域課題をとりまとめ農家所得の向上、農業生産力の維持・拡大などに向け、政策提案活動などを行っています。
 要請では、特に重点課題として環境制御技術の導入に向けた支援や米価下落対策、TPP交渉の国会決議の順守を求めました。
 尾知事は「家族経営の応援を基本に、環境制御技術や次世代型ハウスなどの新たな取組にもチャレンジしていけるよう支援する。米価下落対策、TPP交渉問題についてもしっかりと対応していく」と回答しました。
 この他、燃油価格高騰緊急対策の恒久化や総合的病害虫・雑草管理(IPM)技術の普及推進、養液栽培における循環式養液栽培装置の導入支援などを要請しました。

写真=尾知事蕕僕彑曾颪鯑匹濔紊欧襦県農協農政会議会長のJA土佐れいほく・西村行雄組合長(9月9日、高知市で)

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